２０２０年(p1)

６月３０日　・香港国家安全法、スピード可決　一国二制度の形骸化懸念
６月３０日　・横浜市で28人感染　うち26人が同じホストクラブ店員
６月３０日　・6月の都内感染者、目立つ若者　隣県への感染拡大じわり
６月３０日　・サンデンHD、車部品低迷で私的整理へ　負債1648億円
６月３０日　・中国の習近平国家主席は30日、中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を署名・公布した
６月３０日　・政府はビジネス目的の往来の再開に向け、7月中にも台湾、ブルネイと協議を始める。感染者が少なく、経済交流
６月２９日　・プラごみ、日本の海にも　有害物質含む5ミリ以下の粒
６月２９日　・ミッキーとも社会的距離　ディズニー、3密対策を公開
６月２９日　・島津製作所は海外渡航者を対象とした新型コロナウイルス向けPCR検査の受託事業を始める。唾液を使った検査
６月２８日　・東京60人、全国113人が感染　宣言解除後の最多更新
６月２８日　・中国とインド両軍による国境の係争地域での衝突が貿易にも波及し始めた。通信や自動車分野で中国企業を締め出す方針
６月２８日　・さいたまのキャバクラで女性従業員5人感染、数人が発熱
６月２８日　・米国で新型コロナウイルスの感染が急拡大している　南部・西部で猛威　経済再開 目算狂う
６月２８日　・社会の分断や憎悪を助長する投稿を放置しているとの批判を受けている米フェイスブックへの包囲網
６月２８日　・グーグル、政治広告見直し　配信対象絞り込み制限
６月２７日　・冷え込むマンション販売、パワーカップル収入減が影響
６月２７日　・新型コロナウイルスの感染拡大を機に、移住を考える人が増えている。人口密度が高い大都市での生活をリスクと考える
６月２７日　・欧州連合（EU）は7月1日から、日本や韓国からの観光客や出張者を受け入れる方向で調整に入った。
６月２７日　・東京都で新たに57人の感染確認　宣言解除後の最多に
６月２６日　・9割近くがコロナで事業・体制見直し　朝日100社調査
６月２６日　・闇サイト内、コロナ便乗攻撃の謀議　「第2波」警戒
６月２６日　・リニア、27年開業延期へ　JR東海・静岡県の溝埋まらず
６月２６日　・新型コロナウイルスの流行を契機に、カルビーが単身赴任を見直す方針を決めた。テレワークを活用
６月２５日　・東京ディズニー、チケット予約にファン殺到　7月1日再開
６月２５日　・米国を再び襲うコロナ感染拡大　ディズニーは再開延期も
６月２４日　・4千万匹のバッタ、アルゼンチンを南下　農作物に被害
６月２４日　・世界の成長見通し、マイナス4.9%に下方修正　IMF
６月２４日　・アパートなどの賃貸住宅を借り上げてまた貸しするサブリース、トラブル多発で初の法規制
６月２４日　・アイコス広告(加熱式たばこアイコスを「期間限定で安く買える」とした広告は虚偽)に課徴金5億円　過去最高額、消費者庁
６月２４日　・新型コロナ専門家会議を廃止　経財相、新組織を設置
６月２４日　・米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大期に入った。経済回復を最優先し、外出規制の緩和などを急いだ結果
６月２４日　・地上イージスの代替案検討　政府、敵基地攻撃も議論へ
６月２４日　・「東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が24日、55人と1カ月半ぶりの高水準となった」
６月２２日　・鹿児島大、コロナ治療薬候補の化合物確認「増殖を抑制」
６月２２日　・日本取引所グループ（JPX）は22日、導入を検討してきたデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引について詳細
６月２２日　・中国、環境車優遇にHVも　日本勢に追い風
６月２０日　・中国、香港に治安維持組織　国家安全法が全法律に優先
６月１９日　・「香港国家安全法」を撤回しない場合、香港住民の最大285万人を対象に英国での市民権取得に道を開く意向
６月１９日　・豪政府にサイバー攻撃　「中国が背後にいる」との見方も
６月１９日　・フジテレビと産経新聞社は19日、FNNと同新聞社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正
６月１９日　・韓国政府は18日、日本の半導体関連材料などの対韓輸出管理の厳格化は不当だとして世界貿易機関（WTO）で
６月１９日　・ファーストリテイリングの株式時価総額がアパレル世界最大手「ZARA」を運営するインディテックス（スペイン）に肉薄
６月１８日　・安倍晋三首相は18日夕の新型コロナウイルス感染症対策本部で、海外との往来再開に備えた検査体制の拡充を指示した。「
６月１８日　・中国の海洋進出抑止へ国際協調　日米中心に印豪・東南ア
６月１８日　・「コロナ禍は産業構造を一変する」。少なくとも投資マネーは「一変」を前提
６月１８日　・全銀協会長、送金インフラ開放「年度内に方向性」
６月１４日　・東京都で新たに47人感染　「夜の街」の同じ店で18人
６月１４日　・市内の食品卸売市場で新型コロナウイルスの集団感染が判明した中国・北京市政府は14日、新たに36人
６月１４日　・銀行振込手数料「下げたい」　経財相
６月１４日　・新型コロナ危機のあおりで新興国の対外債務問題が深刻化している。焦点に浮上しているのが中国
６月１２日　・東京で新たに25人が感染　20代最多、11人はホスト
６月１２日　・金刀比羅宮、神社本庁を離脱へ　大嘗祭行事で「不信感」
６月１１日　・ビジネス入国1日250人　政府、接触確認アプリ利用要請へ
６月１１日　・NYダウ急落、一時1200ドル安　コロナ「第2波」警戒
６月１１日　・国内クラスターの半数、若者引き金　特定した22例分析
６月１１日　・製造・サービス業、人手「過剰」に　コロナが直撃
６月１１日　・新興・途上国が新型コロナウイルスの感染封じ込めに手をこまぬいている。新規感染者数は世界全体の約8割を占める
６月１１日　・東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、19日に全面的に解除する方向で最終調整に入った
６月　９日　・コロナで失職、2万人超に　半月で倍増、雇用急速に悪化
６月　９日　・JR東、資金調達4000億円増　乗客減の長期化備え
６月　９日　・採掘」進む日本の都市鉱山、金は南アフリカ超え
６月　９日　・国産ワクチン開発の黒子　タカラバイオの技術力
６月　９日　・タカラバイオは新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査で、2時間弱で最大5000件超を検査する手法を開発した。
６月　２日　・エボラ出血熱、コンゴ民主共和国で流行　コロナも拡大中
６月　２日　・中南米、感染者100万人超に　WHO「新たな震源地」
６月　２日　・英トランスファーワイズCEO　国際送金 銀行の既得権崩す　手数料を割安に
６月　２日　・新規感染者が増加傾向にあることから、都は感染再拡大の兆候があるとして独自の警戒情報「東京アラート」を発動
６月　２日　・政府はキャッシュレス決済の事業者が加盟店から受け取る手数料について開示するよう義務付ける。
５月３０日　・各国の中央銀行は経済の停滞を防ぐため、企業に資金が行き渡るよう企業が発行する債券=社債を買い取る方法で支援
５月３０日　・箱根など観光地、にぎわい徐々に　宣言解除後初の週末
５月３０日　・ツイッター社、中国報道官の投稿に警告　本人は不快感
５月３０日　・自民党部会、習氏国賓の再検討要求　国家安全法制導入で
５月２９日　・東京都の感染新たに22人　新型コロナ、15日ぶり20人超
５月２９日　・トランプ米大統領は29日、中国への米国の対応措置について発表する。中国が香港への統制強化を決めたのを受け
５月２９日　・北九州市で過去最多の26人感染　23日から計69人に
５月２８日　・日ロ外相が電話会談　平和交渉へ協議の早期開催を確認
５月２８日　・台湾行政院（内閣）は28日、2020年年間の実質経済成長率が前年比1.67%との見通しを発表した
５月２８日　・中国の一国二制度が「香港国家安全法」によって動揺し、中国本土と香港の金融市場に衝撃が波及している。中国通貨の人民元が急落
５月２８日　・韓国政府は28日、新型コロナウイルスの感染者が再び増加ペースを強める可能性がある
５月２８日　・北九州「第2波」か、新たに21人感染　目立つ経路不明
５月２８日　・北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択
５月２７日　・安倍政権、相次ぐ指針軽視の処分　常習賭博は停職と明記
５月２７日　・マスク値崩れ「赤字覚悟」「原価割れ」…1カ月で激変
５月２７日　・米政府が次世代通信規格「5G」を巡る中国との覇権争いで容赦ない手段に打って出た。ファーウェイの半導体調達ルートを遮断
５月２７日　・資金繰り支援、官民で94兆円超　2次補正予算案決定
５月２７日　・ルノー会長「日産と統合必要なし」構想棚上げ協業急ぐ
５月２７日　・プーチン大統領の支持率最低　5選への憲法改正に影
５月２５日　・元慰安婦が支援団体批判　「利用され、だまされてきた」
５月２５日　・中国政府が制定をめざす「香港国家安全法」が香港の金融センターとしての地位に打撃になるとの見方
５月２５日　・大阪大学発のバイオ企業アンジェスは新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を7月から始める
５月２５日　・安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除すると表明した。
５月２４日　・キャベツ1個400円にも　野菜価格、半端ない乱高下
５月２４日　・東京都で14人感染確認　新型コロナ、3日ぶり2桁
５月２４日　・消えた「最後の夏」　高校スポーツ、進路にも影(夏の全国高校総合体育大会、全国高校野球選手権大会)
５月２４日　・波乱含みの米経済再開　24州で感染拡大、第2波リスクも
５月２４日　・緊急事態の全面解除、25日に諮問　経財相
５月２２日　・中国の景気刺激策は「小粒感が否めない」。新型コロナは“全治1〜2年”の病となるか
５月２２日　・マスク高値で転売容疑、三重の男性ら送検　全国初の立件
５月２２日　・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は大企業や中堅・中小企業向けに12兆円規模の資本支援の枠組みを用意
５月２１日　・世界の感染者500万人超える　ロシアとブラジルで急増
５月２１日　・首都圏、25日にも判断　緊急事態宣言、関西3府県解除
５月２１日　・宇都宮のスーパー(「ヨークベニマル戸祭店」)で集団感染　「県内では例がない」
５月２０日　・夏の甲子園大会は中止　代表49校を決める地方大会も
５月２０日　・緊急事態宣言、近畿3府県解除で調整　京都・大阪・兵庫
５月２０日　・米ウォルマート、宅配でAmazon猛追　ネット通販74%増
５月２０日　・日本政府観光局（JNTO）が20日発表した4月の訪日客数は前年同月比99.9%減の2900人だった
５月２０日　・中国の湖北省武漢市で世界で初めて感染が確認された新型コロナウイルスの発生源で、米中の対立が止まらない
５月１８日　・富士山、今夏閉山へ　コロナ感染防止で登山道閉鎖
５月１８日　・米バイオ医薬ベンチャーのモデルナが同日、新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験で患者全員に抗体が確認
５月１８日　・1～3月期GDP、2四半期連続マイナス　市場どうみる？
５月１８日　・半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めた
５月１８日　・コロナ下の医療物品不足　国産化に動くスタートアップ
５月１８日　・来年度予算の概算要求延期へ　財務省、コロナに別枠も
５月１８日　・ソフトバンクGの1～3月赤字1.4兆円 「今期ゼロ配当も」
５月１７日　・三井住友フィナンシャルグループ（FG）は本部人員を2022年度までに3割減らす計画だ。
５月１７日　・新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済の低迷が長引くとの見方が広がっている
５月１７日　・タカラバイオは、唾液から新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR用検査試薬を発売する。
５月１７日　・忍び寄る世界デフレ　新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が、世界に物価の下落をもたらしている。
５月１４日　・2次補正予算編成へ
５月１４日　・緊急事態宣言、39県で解除(北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、京都、大阪、兵庫の8都道府県への宣言は維持)
５月１２日　・9月入学、知事の6割「賛成」 グローバル化進展期待
５月１２日　・9月入学、根強い慎重論　後ろ倒しは「負担大きすぎる
５月１２日　・森法相「検察庁法改正、問題ない」　抗議ツイート拡大
５月１１日　・密閉、密集、密接。「3密」の典型的な、つまりは人間による濃密な空間がつくられるのがスナックだ(スナック苦境)
５月１１日　・検察庁法改正、週内に衆院通過方針　強行姿勢崩さぬ自民
５月１０日　・東京都で新たに22人感染　5日連続で50人下回る
５月１０日　・抗原検査、週40万件態勢へ　コロナ簡易キット13日承認 (精度では従来のPCR検査に劣る)
５月　８日　・3メガバンクなどの金融機関は印鑑がなくてもオンラインで口座振替を設定できるサービスの枠組みを共同で立ち上げる
５月　８日　・新型コロナウイルスに感染しているかの簡易診断ができる「抗原検査」の検査キット、来週中にも薬事承認
５月　８日　・26県で休業要請を緩和　うち8県では全面的な解除に
５月　８日　・北アルプス玄関口で地震多発　「落石注意」相次ぐ地鳴り(上高地（長野県松本市）周辺)
５月　８日　・厚生労働省は新型コロナウイルスで休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例
５月　８日　・中小企業の破産回避へ倒産基準緩和　ドイツやインド
５月　８日　・在宅勤務で消費も急変　パソコン復権、化粧品急落
５月　５日　・「不十分なPCR検査体制、日本の恥」　地方からの異論
５月　５日　・遠のく「強いロシア」への復活　プーチン政権発足20年
５月　５日　・体制拡充を「ケチった」日本　少なさ際立つPCR検査数
５月　５日　・東芝は国内の製造現場を対象に週休3日制を導入する、出社する日の勤務時間を増やすことで労働時間の合計は変えずに
５月　５日　・政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言について期限を6日から31日まで延長する
５月　２日　・三菱電機へのサイバー攻撃、VPN装置(「仮想プライベートネットワーク)にハッキングか
５月　２日　・コロナ直撃　輸出激減で北海道産ホタテが大ピンチ
５月　２日　・行楽地、コロナで閑散　「観光来ないで」異例のGW　業者悲鳴、南国の島は今
５月　２日　・コロナで動物園苦慮　餌代負担重く、「園内感染」も心配
５月　２日　・9月入学、導入せかす知事ら　背景に地域の窮状と思惑
５月　２日　・世界の主要企業の2020年1～3月期の連結純利益は前年同期に比べ40%減った。
５月　１日　・ソフトバンクG、最終赤字9000億円に拡大　20年3月期
５月　１日　・欧州中銀、銀行にマイナス1%で資金供給　支援を拡大(銀行の資金繰りに万全を期すことで金融危機を未然に防ぐ狙い)
４月２９日　・新型コロナ10～15分で判定　みらか、5月から生産
４月２８日　・イタリアなど経済活動再開へ　感染第2波なお懸念
４月２８日　・黒田総裁、国債「上限なく必要なだけ」　追加緩和決定
４月２５日　・新型コロナ死者、米で5万人超　全世界で20万人に迫る
４月２５日　・安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を見直す
４月２３日　・内部留保・長期雇用は強み　コロナ禍で「日本型経営」再評価
４月２３日　・依頼・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇
４月２２日　・支援金支給は「本来国がやるべきだ」　北海道知事が指摘
４月２２日　・23日ごろからイスラム教徒の間で始まる断食月（ラマダン）が、新興国通貨の新たな火種になるとの懸念
４月２２日　・消毒液や除菌ティッシュ、便乗値上げ規制に「法の壁」(日本では独占禁止法など関連する法律の硬直的な運用)
４月２２日　・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は高度な医薬品や医療機器の分野で外資による日本企業の買収阻止に動く。
４月２１日　・邦銀の外債運用、4割がトリプルB格　日銀がリスク指摘
４月２１日　・世界の原油市場で動揺が続いている。米国産WTI原油の先物価格が、史上初のマイナスをつけた
４月２１日　・日経平均続落、終値388円安の1万9280円　原油安を嫌気
４月２１日　・アイリスオーヤマ、マスク国内生産　中国に材料頼らず(支援する補助金対象の第1弾)
４月２１日　・タカラバイオは新型コロナウイルスのワクチンの量産体制を構築する。バイオ企業のアンジェスや大阪大学などと
４月２１日　・地域コミュニティーが見直される(新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに)」姜尚中氏
４月２１日　・原油価格の下落が止まらない。ニューヨーク先物は日本時間の20日、一時1バレル10ドル台と、21年4カ月ぶりの安値
４月１９日　・8万人消えた歌舞伎町　店舗撤退増で治安悪化の恐れも
４月１９日　・オフィス街の人出、5～6割減　政府の目標に届かず
４月１９日　・独断と迷走の安倍政権　与党内からも「末期の様相」
４月１９日　・新型コロナウイルスの感染が拡大してから、よく耳にした言葉の一つが「不要不急」だろう。
４月１９日　・新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の株式市場で新規株式公開（IPO）が急減している
４月１９日　・国内で確認された新型コロナウイルスの感染者が18日、累計で1万人を超えた。9日間で倍増。
４月１７日　・新型コロナウイルスの感染が世界184カ国・地域に広がっている。累計感染者では世界全体で210万人、死者は14.1万人
４月１７日　・東京都で新たに201人感染確認、7人死亡　新型コロナ
４月１７日　・手形不渡りを猶予、全銀協発表　中小の信用力低下防ぐ
４月１７日　・都内に「PCRセンター」設置へ　地域の医師判断で検査
４月１４日　・世界経済成長率は３％減、ＩＭＦが見通し…「大恐慌以来最悪の景気後退」
４月１２日　・休業要請初日の人出　歌舞伎町72%減、大阪駅周辺93%減
４月１２日　・安倍晋三首相は「最低7割、極力8割」と要請している
４月１２日　・ロックダウンに近い行動変容がなければ感染は収束しないか、長期化する可能性がある
４月１２日　・「出勤、7都府県は7割減」 首相、接客伴う飲食自粛を
４月１２日　・「路頭に迷う」ネットカフェ難民　休業が都内4千人直撃---会社の寮がなくなるなどした影響
４月　９日　・大阪府で92人感染　吉村知事「フェーズ2(オーバーシュート（爆発的な患者増加）が迫る危険水域の段階)に入った」
４月　９日　・粗鋼の国内生産　リーマン以来の低水準見通し
４月　９日　・小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」　休業、埋まらぬ溝(政府の緊急事態宣言を受けた店舗や施設への休業要請をめぐり)
４月　９日　・日銀、全国の全9地域で景気判断下げ　11年ぶり
４月　９日　・新型コロナ、44都道府県で4846人感染 （4月8日午後10時現在）
４月　９日　・個人追跡でコロナ封じ込め　「総監視化」の危うさも(個人情報の保護という）基本的人権を犠牲にして)
４月　９日　・東京都で9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに181人確認されたことが関係者への取材で分かった
４月　４日　・東京都は4日、新型コロナウイルスの感染が新たに118人確認されたと発表した。1日の確認数としては初めて100人を超えた
４月　４日　・「職場への動き」で米国が普段より38％減、イタリアでは63％減だったのに対し、日本は９％減にとどまった
４月　４日　・東京の感染倍増する時間「欧州に近い」　専門家の見方
３月３１日　・臆測出る緊急事態宣言、判断条件は　政府は「近日」否定
３月３１日　・2月の有効求人倍率1.45倍　2年11カ月ぶり低水準（厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率は1.45倍）
３月３１日　・製造業非正規が大幅減　雇用変調の「炭鉱のカナリア」
３月３１日　・日本企業では短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー（CP）の発行残高が前年比2割増の25兆円と過去最高
３月３０日　・NY原油、再び20ドル割れ　移動制限で需要減警戒
３月３０日　・政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、米国、中国、韓国の全土からの外国人の入国を拒否する調整に入った。
３月３０日　・「外出控えている」83%に倍増　日経世論調査
３月３０日　・米欧工場、日本企業の半数が停止　中国は8割が平常に（需要減に直面する自動車）
３月２８日　・首相、過去最大の緊急経済対策(経済減速の影響を受ける個人や企業に現金を給付し、雇用を維持した中小企業への助成)
３月２７日　・ソニー、新入社員を1カ月自宅待機　社員2万人も在宅勤務
３月２７日　・トヨタ、1兆円の融資枠要請　新型コロナ長期化にトヨタ自動車(三井住友銀行と三菱UFJ銀行に対し、計1兆円規模)
３月２７日　・米国の感染者、中国抜き最多　世界50万人が新型コロナ感染(人口密度の高いニューヨーク州を中心に感染が急拡大している)
３月２６日　・東京の感染は想定の2倍　「爆発的拡大」強まる懸念(このまま感染拡大が続くと、海外で相次いでいるロックダウンも現実味)
３月２６日　・世界の国際線56%減、貨物容量落ち込み運賃2倍に(旅客便の機体に積む貨物スペースが減り、貨物運賃が2倍程度に高騰する)
３月２６日　・政府の景気判断、6年9カ月ぶり「回復」削除
３月２５日　・帰国者や訪日外国人の感染者急増　駆け込み入国に懸念も
３月２５日　・全世界へ「不要不急の渡航中止を」　外務省方針
３月２５日　・東京都、今週末の不要不急の外出自粛要請（「感染爆発の重大局面」と表現し「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐため）
３月２４日　・中国、強気の「習氏礼賛」　コロナ対応初動ミス棚上げ(初動のミスを棚上げした一党支配の正当化には、世界が不信の目)
３月２４日　・ロシアはサウジアラビアからの追加減産要請を拒否し、石油輸出国機構（OPEC）との協議が決裂。
３月２４日　・2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、東京五輪の延期について1年後に絞って検討していること
３月２４日　・失業率30%、GDP30%減　米経済を覆う恐慌の懸念(90年前の世界恐慌に匹敵する不況が米国を襲うかもしれない)
３月２４日　・トヨタとNTT、資本提携を発表　「つながる街」開発
３月２３日　・五輪延期検討、海外から「やっとか」　いらだちと歓迎（（IOC）が22日に五輪を延期するか4週間以内に結論を出すと発表）
３月２３日　・「全員が全員を警戒」　息潜める世界、9億人に行動制限
３月２３日　・G20財務相・中銀総裁　23日夜に緊急電話会議へ（財政や金融を含めて「あらゆる政策」で協調）
３月２２日　・雇用危機防げるか　宿泊・運輸・小売り、日米欧1億人 、旅行や外食需要が消失し、ホテル・レジャー、運輸、小売りは実質休業
３月２２日　・米経済、3割休止状態　移動制限で消費や住宅に影響、ニューヨーク州やカリフォルニア州など米経済の屋台骨である主要州が
３月２１日　・訪日外国人客の激減に日本人が外食を控える動きも加わり、カニやクロマグロ、和牛などの価格が2～5割近く下落。生産者には苦境
３月２１日　・20日のニューヨーク原油先物市場で、原油相場が急落した。期近の4月物は一時1バレル19ドル46セントをつけ
３月２１日　・アフリカ諸国で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、入国禁止や非常事態宣言に踏み切る国が相次いでいる
３月２１日　・米国内で新型コロナウイルスの感染拡大が確認される前に米与党・共和党のリチャード・バー上院議員が保有株式を売却
３月２１日　・イタリア360万人雇用危機　ドイツ200万人時短勤務も
３月２１日　・20日の米国株式市場では、週間下落率は17%を超え、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の下げの大きさを記録した
３月２１日　・米連邦準備理事会（FRB）は世界で一気に高まったドルの資金需要に対応した結果、総資産が過去最大を更新した。日銀やECBも
３月２０日　・新型コロナウイルスによる死者数が20日、世界で1万人を超えた
３月２０日　・米カリフォルニア州全土に外出禁止命令　知事が発令
３月２０日　・外国為替市場でドルが34年ぶりの高値を付けた。パンデミック（世界的な大流行）を受け、基軸通貨であるドル資金を確保
３月１９日　・日銀が臨時の国債買い入れ1.3兆円　それでも金利上昇
３月１９日　・日経平均1万2000円予想も　オプションが映す下値不安
３月１９日　・19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比173円72銭（1.04%）安の1万6552円83銭で終えた
３月１９日　・3メガバンクの2021年4月入社の新卒採用数が1500人強と前年に比べ約1割減る。
３月１８日　・富士フイルムのアビガン、中国「新型コロナに有効性」
３月１８日　・2008年のリーマン・ショック直後の緊急対策を上回る規模となる1兆ドルの経済対策を提案
３月１８日　・中国からの輸入47.1%減　2月、対中輸出は0.4%減 （財務省が18日発表した貿易統計（速報））
３月１８日　・トランプ米大統領は17日、航空機大手ボーイングへの経営支援を表明した。小型機「737MAX」の停止による業績悪化
３月１７日　・原発を強制停止するバックフィット、電力会社は戦々恐々。九州電力川内原発1号機が16日、運転を止めた
３月１７日　・NYダウ一時2700ドル超安　再び売買停止、世界株安加速
３月１６日　・TSMC(台湾積体電路製造)、米に新工場　最先端半導体で台湾集中見直し
３月１６日　・五輪予選の中止・延期　バッハ会長「危機的状況」認める
３月１６日　・日銀、ETF購入を12兆円に倍増　利下げは見送り
３月１６日　・ダウ先物、急落で取引停止　抑えられないコロナ懸念
３月１６日　・主要7カ国（G7）首脳による緊急のテレビ会議を日本時間の16日午後11時から開くと明らかにした
３月１６日　・ドイツ政府は15日、隣接するフランス、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、デンマークの5カ国との間で国境検問
３月１６日　・香港、10年ぶりマイナス成長　デモ響き19年1.2%減
３月１６日　・中国国家統計局が16日発表した2020年1～2月の主な経済統計は軒並み伸び率がマイナスになった。
３月１６日　・米連邦準備理事会（FRB）は15日、緊急の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて1.0%の大幅利下げに踏み切った。政策金利は0～0.25%
３月１３日　・日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比1128円58銭（6.08%）安の1万7431円05銭
３月１３日　・ブロードウェーも中止に　NY州で大人数の集まり禁止(米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は12日発表)
３月１３日　・フランスのCAC40は12.3%、ドイツのDAXは12.2%下げた。英国のFTSE100種総合株価指数は10.9%安と、下落率(ブラックマンデー以来)
３月１３日　・NYダウ2352ドル安、過去最大の下げ幅 米入国制限警戒 ・欧州株急落、過去最大の下げ　伊17%・独仏12%
３月１３日　・米連邦準備理事会（FRB）は12日、短期金融市場に2日間で1兆5千億ドル（約158兆円）規模の追加の資金供給を実施
３月１３日　・NYダウ、下げ幅2200ドル近くに　一時売買停止(下記　参照)
３月１３日　・S&P500種株価指数は取引時間中に7%超下落し、全ての株式売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動された
３月１２日　・新型コロナ、特措法改正案が衆院通過　13日にも成立へ
３月１２日　・日経平均終値、1万9000円割れ(1万8559円63銭)　2年11カ月ぶり
３月１２日　・英国のFTSE100種総合株価指数、ドイツのDAX指数はそれぞれ前日比で一時7%安まで下げ幅を広げた
３月１２日　・12日午前の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比1003円82銭（5.17%）安の1万8412円24銭で前場を終えた。
３月１２日　・トランプ氏「英国除く欧州から入国禁止」　新型コロナ-13日から30日間
３月１１日　・日銀、ETF買い機動的に　6兆円目標にこだわらず
３月１１日　・米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国の新型コロナウイルスの感染者は11日午後4時、1110人となった
３月１１日　・欧米で見本市相次ぎ中止、100万人の需要が「蒸発」
３月１１日　・世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）と宣明
３月１０日　・学校の臨時休校などで休業を余儀なくされたフリーランスや自営業の人たちへの休業補償として、10万円を無利子で貸し付ける仕組み
３月１０日　・原油価格が歴史的な下落に見舞われている。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込む中(サウジ突然の変心、原油急落)
３月１０日　・9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末比1050円99銭（5.07%）安の1万9698円76銭(2万円割れ)で終えた。
３月１０日　・&P500種株価指数が取引時間中に7%超下落し、売買停止措置（サーキットブレーカー）発動
３月　９日　・家電量販店や航空会社などが発行するポイントが増え続けている。
３月　９日　・円急伸、一時101円台　長期金利はマイナス0.2%
３月　９日　・新型コロナは「歴史的緊急事態」　首相、文書管理指定へ
３月　９日　・日経平均、2万円割れ　午前の終値は1200円超安
３月　９日　・医療体制整備、国が要請　流行なら病床不足　新型コロナ
３月　９日　・日銀のマイナス金利政策が新たな局面を迎えている。マイナス金利の適用を免れてきたメガバンクが、適用条件に抵触する公算
３月　９日　・円相場が続伸している。9日朝のシドニー外国為替市場で円相場は前週末同時点より1円70銭円高・ドル安の1ドル=104円35～45銭
３月　８日　・サウジアラビアなど石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国による減産強化の交渉が6日に決裂
３月　８日　・日本経済新聞が各種データを分析したところ、繁華街の夜の人出は半減し、オフィス街の昼間人口も2割減った。在宅勤務も急拡大
３月　８日　・米ニューヨーク州のクオモ知事は7日、感染拡大を受けてニューヨーク市を含む州全域に非常事態宣言を出した
３月　８日　・トイレ紙争奪し「乱闘罪」で起訴　新型コロナ不安の豪州
３月　８日　・レバノン、初のデフォルトへ　外貨建て国債を返済できず
３月　７日　・「女性の賃金、男性より16％低い」　国連機関が報告書
３月　７日　・世界の新型コロナウイルスの感染者数が6日、10万人を超えた。2019年12月に中国湖北省武漢市で初の患者が出てから約3カ月間
３月　７日　・石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国、減産強化で合意できず　ロシア抵抗
３月　６日　・円相場は一時、1ドル=106円60銭まで上昇し、約5カ月ぶりの高値を付けた。リスク回避の円買い・ドル売り。
３月　６日　・NYダウ急落、969ドル安　米長期金利は過去最低に
３月　６日　・アジアや欧州での新型コロナウイルスの感染拡大が米国にも本格的に波及し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
３月　６日　・安全資産とされる米国債には買いが殺到した。10年債利回りは一時0.89%に下がり、3日につけた過去最低（0.90%）を更新した。
３月　５日　・2月の中国車販売8割減、トヨタも7割減　コロナ猛威で
３月　５日　・ペットの犬が新型コロナに感染　飼い主から伝染か　香港
３月　４日　・和牛や青果値下がり　新型コロナ、食品市場揺さぶる
３月　４日　・FRBが0.5%緊急利下げ　市場安定へ追加緩和の余地
３月　３日　・ドイツのサッカー場、日本人客追い出す「不安から誤り」
３月　２日　・新型コロナ前から業績停滞　法人企業統計、減収減益続く
３月　２日　・日銀は2日、株価指数連動型上場投資信託（ETF）を1002億円買い入れた。
３月　２日　・ホテルプランの3割値下げ　主要5都市、新型コロナで
３月　２日　・新型コロナ、進まぬ検査　機器の活用や調整に不備
３月　２日　・中国景況感が過去最低　続落か（先読み株式相場）
３月　２日　・楽天の携帯、大容量で月2980円　大手3社の半額以下に
３月　２日　・キャッシュレス決済、資金繰り圧迫　一部の中小企業で
３月　１日　・日米欧、時価総額1割減　コロナ・ショック市場揺らす
３月　１日　・企業、資金調達に急ブレーキ　アジアの社債発行3割減
３月　１日　・店舗「時短」相次ぐ　金融庁は銀行休業容認(新型コロナ)
３月　１日　・政府、企業側に最大7割助成を検討　保護者の休業支援(新型コロナ)
３月　１日　・新型コロナ、23都道府県で228人感染（3月1日）
２月２９日　・新型コロナ、世界の危険度「非常に高い」　WHO
２月２９日　・感染者数は8万2000人を超え、死者は2800人を上回る。新規の感染者数は中国以外の国・地域が中国本土より多くなってきた
２月２９日　・中国景況感、2月過去最悪の35.7　新型コロナ打撃
２月２８日　・求人倍率の大幅低下、製造業の生産低迷が影　1月1.49倍
２月２８日　・東京ディズニーリゾート、29日から2週間休園
２月２８日　・2019年10～12月期にマイナス成長だった伊経済はコロナウイルスの影響で景気後退に陥る恐れがある。
２月２８日　・安倍晋三首相が全国の小中学校と高校などに一斉休校を求める考えを表明した。
２月２８日　・NYダウ1100ドル超急落、下げ幅過去最大　新型コロナで
２月２７日　・確定申告、4月16日まで延長　新型コロナ拡大で国税庁
２月２７日　・NYダウ続落、4カ月ぶり2万7千ドル割れ
２月２７日　・北海道の公立小中学校　1週間休校(新型コロナウイルス)
２月２６日　・NYダウ連日の急落　一時900ドル安、金利は最低更新
２月２６日　・米・インド貿易交渉、関税・5Gが火種　懸案先送り
２月２５日　・25日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に続落し、終値は前週末比781円33銭安の2万2605円41銭だった。
２月２４日　・受験生が感染したら？ 25日から国公立2次、対応割れる
２月２４日　・NYダウ急落、一時1000ドル安　新型肺炎拡大で株安連鎖、安全資産とされる金や米国債シフト
２月２４日　・市場が「有事の円買い」を見限り始めた(1ドル=112円台まで急落した)。
２月１８日　・GDP年率6.3%減　10～12月、5期ぶりマイナス
１月１９日　・中国湖北省武漢市の新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が新たに男性４人と武漢市政府が報告、他都市でも確認。
１月１８日　・経済協力開発機構（OECD）は2019年の日本の実質経済成長率が0.7%と報告
１月１１日　・ウクライナ国際航空の旅客機撃墜、イラン関与認める台湾総統選、・現職・蔡英文氏が優勢
１月１０日　・自衛隊に中東海域への派遣命令(Ｐ３Ｃ哨戒機２機 護衛艦
１月　８日　・イランがイラクの米軍基地報復攻撃/原油急騰/アジア株全面安 ・ゴーン元会長会見