「労働党と保守党による「二大政党制」が続いてきた英国で、右派ポピュリスト政党・改革党が支持を広げている。 なぜか。今月5、6日、英中部バーミンガムで開かれた党大会で有権者に尋ね、その背景を探った。 この国に必要なのはレジームチェンジ（体制転換）だ。私たちは労働党でも保守党でもなく、『誰か違う人間』を望んでいる(朝日新聞9/11)」
　 参議院選挙の参政党の躍進と同じ構図が英国でも見られる。安い労働力の確保という経済政策が移民問題という政治課題に発展している。移民政策を 積極的に推進してきた政権党と問題視が希薄な既存野党は共犯者とされ参政党の躍進に繋がった考えるのが正しい。自民党・公明党の退潮は自業自得 とみる。立憲はとばっちりを受けたが、これまた当然と受け止めるべきだ。(20025/9/10)

　ロシアとウクライナとの戦争がいよいよ、新段階には入ったように思う。第一次世界大戦時のような露骨な帝国主義の侵略戦争がウクライナで起こるなんて 考えていなかった。文明国家では武力を伴わない政治的駆け引きで衝突が回避されると甘い幻想を私はいつの間にやら抱いていた。ロシアとウクライナとの戦争により 頓珍漢な自分自身の思考停止を思い起こされた。
　 それにしてもこれから先、世界はどうなるのか真面目に考えてみる必要があるように思う。今迄みたいにのんびりできた時代は終わり、世界史的大変動の時代に 考えてみれば突入している。金融資本のおかしな立ち振る舞いからすると、当然こんなことは予想されていた。
経済的側面の分析は作業量が多いと思われるので、それは措いておきたい。他についてどんどんここで考えていきたい。2023/1/26

　東京の緊急事態宣言が解除されるとのニュースが流れている。新型コロナウイルス陽性者数の下げ止まりが言われている状況下この国の政策判断は短絡的に見える。 都議選、オリパラ、夏休みと人流の増加が避けられない上にインド由来の変異種の感染拡大を抑えられないといったありさまである。ワクチン接種が相当進んだ 英国でさえ感染者数は数倍増加していると言う、恐るべしインド由来の変異種。 菅政権はワクチン接種でこのコロナ禍を乗り切れるようだとかなり楽観的に考えているように私には思える。
　 あと一月後、東京はもとより群馬県の感染状況が厳しいものになっていない事を祈るのみだ。 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等を見るに菅政権の政策判断は信じがたい。この国の新型コロナの感染拡大を防ぎえなかった 医務技官でさ、爆発的な感染拡大を危惧していると思料される。
　 竹槍でコロナに挑むとしたが、私には自分さえ守る術がない。竹槍を手に、ただ逃げることに専念したい。政権に忖度するのもいい加減にしてほしい。厚生労働省が 出している資料なんだから菅政権に都合が悪いものでもきちんと報道する責任はあると思う。私の考えが間違っている、そんな風に願う。
　 一月か、二月後に結果は出る。自分の考えが杞憂であることを、私は切望する。
資料(2021/6/17)

　新型コロナウイルスの世界的蔓延によって全世界の経済活動の停滞が余儀なくされている。それはまさに人為的に各国政府により あるいは地域コミニュティの合意の下、新型コロナウイルスの蔓延の封じ込め政策が優先されている。
この問題をここで取り上げなければ ならないほどそれは重要なのだが、あまりにも話が多岐にわたり、しかも深堀しないと問題の本質から外れる危険性を伴う。
　 ここはいったん手を引こうと考える。一年ぐらい時間をかけ、成り行きをトレースし問題の本質に迫るのが得策と考える。別稿で 対応したい。 (2020/3/14)

　「世界保健機構（WHO）は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定した。 (朝日新聞)」しかも「制御できるパンデミック」とは一体何を言っているのかしかも時間的にも遅すぎる。 もはや世界保健機構（WHO）は死んだとは言えないが機能不全だ。ちょっと政治的に動きすぎた。(2020/3/12)

　「内閣府が17日公表した昨年10～12月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価の変動を除いた実質 （季節調整値）で前期（7～9月期）より1・6%減り、5四半期ぶりのマイナス成長となった。 この状況が1年続いたと仮定した年率換算では6・3%減。(標題含め朝日新聞)」
新型コロナウイルスによる政治経済に与える異変要因が報道される前の速報値と言えよう。消費増税の影響を 勘案してもマイナス値は大きい。なだらかに大きなリセッションとなるのか、あるいは小刻みな変動を繰り返しながら 突然大きなリセッションを迎えるのか注意を要しよう。
オリンピックを視野に局面の変化を考えていたのだけれど、 新型コロナウイルスの世界経済への波及効果は侮れない。内包する矛盾も大きいけれど、顕在化させるエネルギーか それとも遅延させる効果を発揮するのかなんとも悩ましい現象だ。
　いずれにせよマイナス成長は事実と言えよう。金融財政政策を発動できる余力はもはやこの国には、少ないと思われる。 さて、さて。(2020/2/18)

　「中国で新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。(標題含め朝日新聞)」「20日、新たに100人を超える患者が見つかったと発表。急速に患者が増えたのは、 ほかの感染源や動物以外からの感染者がかなりいるためとみられる。(標題含め朝日新聞)」
交通の発達は喜ばしいのだが、こういったことが起こるとそのことが逆に恨めしい。中国政府の発表よりおそらく感染者数及び地理的範囲は広いと想像される。 中国国民の旅行者が日本に数多く滞在することを考えると、おそらく日本でも感染者が出ると思われる。これからの時代、 自己防衛策はあるのだろうか。(2020/1/20)
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新型コロナウイルスの 封じ込めは今現在成功しているように思えない。中国より世界に拡散 し、政治経済への影響も予断を許さない情況といえよう。(2020/1/29)

　「三菱電機は20日、大規模なサイバー攻撃による不正アクセスで「個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認した」 と発表した。(標題含め朝日新聞)」
　これもまた、中国由来らしいと新聞は伝える。中国系のハッカー集団(Tick（ティック）)による大規模なサイバー攻撃で官公庁や国内外の大手企業が 標的とされたと言われる。ご丁寧に不正アクセスの痕跡を隠すため、ログの消去も行ったという。
　報道によると、三菱電機は企業向けにセキュリティー対策を講じる事業をも手掛けているという。そこにサイバー攻撃を仕掛けるハッカー集団の意図は 　何なのか。何れにせよ、防御能力の再構築は待ったなしの状況なのだろう。 (2020/1/20)

　米国とイランの対立はのっぴきならない情況だ。中東から目が離せない。全世界が火薬庫と言えるほど火種はある。原油価格、原油先物とも 高騰か。GDP押し下げが懸念される。リセッション(Recession)局面は秋が相場なのだがこれだけ条件が整うと、 いつであってもおかしくはない。(2020/1/9)

　「幸楽苑ホールディングスは6日、同社のラーメン店の1割にあたる51店を2019年12月から20年4月にかけて閉店すると発表した。 人手不足に伴う人件費や物流費の上昇で収益が上げづらい東海や関東地方の不採算店を中心に閉鎖する。(標題含め日本経済新聞社)」
　いよいよ人口減少と人手不足問題が一気に顕在化してきたように思う。この国のヒエラルキー構造の上部にある 　金融機関でさえ人員削減と店舗閉鎖 を余儀なくされてきている現状を見ると、どの業種も仕方がないと考える。
もう一つの視点は経済ブロック化の影響だ。大きくは中国と米国との覇権争い、 そして米国圏内でもEU内の分裂の危機と火種が絶えない。先進国の金融緩和は 中央銀行ではもはや収支のつかないところまで来ている。管理通貨体制それ自体を崩壊させる危機を内包しているように思える。
　ただ、こういった情況をそう悪く俯瞰するばかりではいけない。 激しい嵐の日のひと時の静けさを待とうと思う。
凸の放物線の頂点からこの国が下り坂にあると国民が認識し始めたのは昨年あたりからか。嫌なことから目を反らし、懸案事項を先送りし、 ぬるま湯をまだまだこれからと浸り続けていた。日本固有の問題と世界経済の危機とがないまぜになって世情を覆ている。 さてさて、ズボンのベルトでも締めよう。(2020/1/7)

　「世界銀行は19日、世界の新興国の債務に関する報告書を公表した。それによると、 公的部門と民間部門を合わせた新興国の債務残高は2018年時点で 55兆ドル（約6000兆円）に達し、過去最大を更新した。世銀は債務の規模や拡大のペースが「過去50年で最も深刻だ」と指摘し、 新興国発の金融危機が再発するリスクへの懸念を示した。(標題含め日本経済新聞社)」
　 GDP比で日本の国債依存度とほぼ似たように見える。「国内総生産（GDP）比で168%に(日本経済新聞社)」 となると記事は指摘している。低金利にあるある間は良いが 景気後退や何らかのクライシスが発生した時、脆弱な部門は危機に瀕するだろう。 過去の危機を経験している世銀としてひとまず注意を喚起したと理解したい。
　 何月何日、ｘｘで地震が発生するといった予測ができない地震学と同様に、経済学もまた危機の兆候は指摘できてもその予測は心もとない。 泡沫のように現れては消えていく経済理論は地震予測が可能とした地震学に似て一時は世間の耳目を集めるのだが、 クライシスとともに消えている。世銀ぐらいの 心もとない予測のほうがまだ正直と思える。
　 不況時対策として財政政策や金融政策があるが、国の債務残高により財政政策は相当自由度を喪失し、金融政策は身動きを取れない状態と見える。 後戻りできない隘路に突き進む財政・金融政策当局の胸中は如何ばかりか。輸出主導で構造改革を躊躇うこの国の宜しくないベクトルに 流される政治経済の様は なんともやるせない。さてさて、、。 (2019/12/21)