(p1) 情勢１
２５・４・４ トランプ発狂 世界同時株安
米国の関税政策意味不明、なんで自分の首を絞めるようなとんでもない事をするかわからない。
日本を含め世界各国の株価暴落はしている。人為的世界不況の可能性も出てきている。
ＮＹ株急落、１６７９ドル安そして東京株は３万４０００円割れ
(2025/4/4)
日銀金利据え置き
トランプ政権の挙動不審、このことによる米国経済の不透明感により日銀は様子見といったところ。
(2025/3/19)
米国株急落
トランプ政権の関税政策は各国の反響が大きい。ドイツ高金利に始まり日本をはじめとして世界各国の金利が高騰している。こんな情勢の中、ナスダックにおいて
おおよそ1100ドル近い米国株急落となった。米国の地位低下、一強の終焉が始まっというべきだろう。軍事と経済の多極化だ、何故自ら自国を傷つけるのか歴史の皮肉なのだろうか。
(2025/3/11)
ウクライナとアメリカの確執
EU、英国そしてウクライナといった地域で軍事的な集まりが形成されようとしている。ゼレンスキーとトランプの口喧嘩の副産物だ。
目先の利益に拘り、大局的な視点の欠如した米国はなんとも哀れだ。世界の極の一つに西ヨーロッパが出現し、米国・中国・インドと世界政治の中心となるのだろう。ロシアは
そのうち退場と私は推察する。
経済的観点からすると、トランプ米国のドル体制はあまりに危うい。ドル基軸体制の崩壊は想定している以上に早いのかもしれない。(2025/3/3)
(2025/3/3)
ホワイトハウスでの暗闘(3/28 ゼレンスキーとトランプ)に見る、パックスアメリカの終わりの始まり
アメリカと同盟国の政治的離反及び経済的競合はドル基軸体制を揺るがしかねない。
(2025/3/2)
突然の米ロ協調路線に走るトランプ政権
ロシアによるウクライナへの全面侵攻からはや三年、トランプ米大統領は、前民主党バイデン米大統領と異なり親露的路線へ舵を切った模様である。
ウクライナに対するかつての帝国主義政策を思わせる諸要求を突きつけ、西洋諸国をも驚かしている。(2025/2/24)
